2018
03.20

会社をいつ売るべきか?会社の業績と売却タイミングの関係

M&Aで会社売却をする心構え

良い会社売却タイミング

会社を所有しているのはオーナー様です。株式は会社経営権という重たい権利を内包していますが、一方で譲渡可能な財産的資産でもあります。

良い会社売却タイミングとして広まっているのが、今売るのは少しもったいない、早いかな、とい思っているうちに売った方が良い。です。

これは半分正解半分不正解です。

ターゲット企業(売り手企業)の潜在価値に着目し、M&A取引を通じて成長加速、再成長を目指すことを初めから放棄しているスタンスからの推奨タイミングだからです。このような推奨をするのは不動産仲介と同列のM&Aブローカーと呼ばれる人たちで、M&Aバンカーはこういう事は言いません。会社を単なるモノと捉えるか、可能性を秘めたイキモノと捉えるかの違いです。もしくは、自分の商売ファースト(すぐに受託して売上が欲しい)か、クライアントの利益ファースト(最適なタイミングまで待ってでも最高の成果を目指す)かの違いでもあります。
たしかに、赤字に落ち込んでいる状態では、売りたくても簡単にはいかないでしょう。しかし赤字の原因に着目すべきです。
赤字の原因が将来への投資であれば、むしろ、「少し育てなおしてから売った方がよいケース」や「その投資の潜在価値を最大限に生かしてくれる経営資源を持つ会社に限定してMA&にチャンレンジしたほうがい良いケース」も多いのです。

足元を見られないで売ることができるタイミングポテンシャル(潜在価値)を評価してもらいやすいタイミングが、良い会社売却タイミング正解です。

しかし、弊社は、『所有者であるオーナー様が、何時、どういう理由で、どういう条件で売るのも自由』というスタンスを採っています。財産権は憲法で保障されていますから当然です。
そのため、弊社は、オーナー様が少しでも高い価格で売却したいというニーズを持っている場合、そのために考えうる最適な方法を検討し実行をサポートしますし、少しでも早く売りたいというニーズをお持ちなら、そのご希望を叶えるために最適な方法を検討しその実行をサポートします。

その際、M&Aマーケットというセルサイドオーナー様が不慣れな世界で、納得できるように可能な限りの実現可能な複数の選択肢客観的な根拠とともにお示しすることに徹し、どの選択肢を選ぶかはオーナー様の自由であると考えています。

 

■ 将来収益に企業価値の源泉があるノーマルな会社の場合(事業価値が企業価値の大半を占める一般的な企業のケース)

<良いタイミング①>
足元の業績がよい、今後の見通しもよい

<良いタイミング②>
足元の業績は普通か悪い、今後の見通しはよい(改善する根拠が明白)

<条件付でうまくいく可能性があるタイミング③>
足元の業績がよい、今後の見通しは厳しい(改善する根拠、条件が明白)

<売却することが難しいタイミング④>
業績が悪い、今後の見通しも悪い

 

バイサイドは将来の安定性、成長性を見て、M&Aをするかしないか、するとしていくらまで出せるかを考えますから、今後の見通しが悪い状況で売却するのは最悪です。

もし、会社の企業価値の源泉にユニークな強みがあり、かつ、その源泉を強化できる条件が明白なら、好条件売却の道はもしかすると見えてくるかもしれません。

例えば、今の業績は悪いし、単独経営では見通しも悪いけれど、ユニークな強みを発揮できる具体的な条件が明確にわかっている場合には、好条件で売却できる可能性はかすかに残っています。

タイミング②③④の場合は、M&Aのプロによる可能性の事前の見極めや、周到な準備によって、好条件売却への道が開けるかもしれません。

 

■ 事業外資産に企業価値の源泉があるイレギュラーな会社の場合

<良い事例>
事業外資産の時価が高い

<悪い事例>
事業外資産の時価が低い

金(ゴールド)や不動産等の資産を売却するタイミングと基本的に同じです。資産の値段が高いときに売る、安いときには売らないことです。

 

■ 無形資産に企業価値の源泉があるイレギュラーな会社の場合

人材・チームの能力、特殊なノウハウ、知的財産等の無形の資産があるものの、業績への反映がまだ先という会社もたくさんいると思います。このケースは目利きが非常に難しいケースもありますし、M&Aという「情報開示がなければ高評価も得られない」という仕組み上、本当にM&Aが適切な手法かどうか、慎重な検討が必要だと思います。しかし、M&Aでリスクを限定的に抑えつつ、資金調達したり、会社を売却することもできるかもしれませんから、情報管理を徹底しているM&Aのプロに相談されることをオススメします。

無形資産に価値がある会社の場合、一般的な会社とは別次元の高評価の可能性があるのも事実です。また、バイサイド間で評価が乖離しやすいのもこういう会社です。

普通の会社の売却タイミングについても一般化が難しいですが、さらに難しいのがこの無形資産の大きな会社だと思います。情報開示レベルを抑制しながら、高評価を得られるタイミングかどうかの見極めが重要だと思いますから、個別に状況判断をすべきと考えます。

 

会社の売却理由をバイサイドはまず第一にチェックする

『なぜ、今、大事な会社を手放すのか?』をバイサイドは非常に気にします。
M&Aで会社を売却する際に、バイサイドが100%警戒するのは、『本当はダメになってしまった会社をだれかに押し付けようとしているのではないか?』です。

当然ですよね?

バイサイドが警戒しない会社売却理由は2つだけです。

1. 会社オーナーが高齢で後継者が育っていないから第三者に託したいと考えたケース
2. 会社の経営権を取得してその後売却して利益を得ることを目的としている投資ファンドが売却するケース

前者は、仕方ないと思ってもらいやすいです。
後者は、投資ファンドがしっかりとチェックしているはずということで、次のバイサイドが安心してくれるくらいです。

上記の2つに当てはまらない場合、売却理由として警戒されやすいわけです。

 

しかし、会社の業績が下向きになってきた、経営に意欲がなくなってきた等の警戒されやすい理由がある時こそ、会社を売却したくなりやすいのも現実、というか人間の性だと思います。

そのため、何も対策を施さないと、まったく相手にしてもらえない可能性がある、売ることができても二足三文になりかねない、という点は肝に銘じていただきたいと思います。

 

警戒されにくい理由(状況)が整い、足元を見られにくいシチュエーションになってから売るべきです。

好条件で売却できる状況のうちに、もしくは少し努力して好条件で売却できる状況に戻してから売却したほうが得策の場合もあります。

 

結論的に、早めにM&Aのプロに相談しましょう。

打つ手がなくなってしまってから相談される方が多いし、打つ手はあるけれど対策に時間がかかりそれに耐えられない状況に陥っている方も多いからです。ほんの数か月の準備(欠陥の発見と治癒・潜在力を解放する手段の考案と実践)をしただけで結果に大きなプラスの影響が出るケースも散見されます。

 

 

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